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在宅診療を開業するには

事業で失敗するのは、無理な開業計画にあります。実績はあくまで過去のものに過ぎず、将来を担保するものではありません。

実際に金融機関が融資をする際も、過去の実績は参考程度にしかならず、実際には人的担保(保証人)や物的担保(不動産)などが必要になります。
医師や弁護士のような士業であっても例外ではなく、過去の実績より担保(人的・物的)が必要になります。

多くの経営者を悩ましているのは、開業資金の返済です。開業資金の返済が出来ず倒産することが多く、いかに開業コストを抑えることが事業成功のカギです。
病院にはMRIやCTなど高価な検査装置が必要ですが、全ての病院にこれら高価な装置が必要なわけではありません。

病院のホームページを見ると、院長の経歴(出身学校など)や施設内容などが記載されていますが、高齢化社会の今日では在宅診療の有無が病院経営のカギを握ります。
在宅診療(訪問診療)であれば、聴診器・血圧計・小型エコー(90万円ほど)などが入った往診かばん1つで対応でき、資金を抑えて開業することができます。

病院経営と言っても、看護師や事務員など数人の従業員しかいなければ零細企業と同じなわけですから、身の丈に合った医療(事業)を行うことが成功に繋がり、末永く患者のニーズに対応できます。